メキシコ中央銀行は、12月19日の金融政策決定会合において、銀行間翌日物金利の誘導水準（政策金利）を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、翌20日から10.00％とすることを決めた（添付資料図参照）。

米国通商代表部（USTR）は12月18日、メキシコ国内の労働問題を巡って、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づいて、3件の労働紛争解決パネルの設置を要請したと相次いで発表した。

アフリカ域外をみると、中東を対象にした調査ではワーカーの賃金（月額）の幅は827〜2,463ドルで、トルコ・イスタンブールが低く、イスラエル・テルアビブなどが高かった（ 2024年12月6日記事参照 ）。

中国河南省の鄭州税関によると、2024年1～11月に同省の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を利用した輸出入貨物の金額は、前年同期比9％増の24億2,000万元（約508億2,000万円、1元＝約21円）となり、2023年の年間23億7,000万元を超えた。また、2023年に鄭州税関が河南省の企業の輸出商品に対して発行したRCEP原産地証明書は5,975通だったが、2024年1～11月の同証明 ...

混乱への対応：バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染拡大によってサプライチェーンが混乱していた最中に発足したため、サプライチェーン混乱対策タスクフォース（SCDTF）を立ち上げ、連邦政府、州政府、民間企業などとの連携を強化し混乱を解消した。

ジェトロは12月18日、「2024年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）」を公表した。中東10カ国に進出する日系企業236社（10カ国、201社から有効回答）に対して、現地での活動実態に関するアンケート調査を2024年9月4～24日に実施し、取りまとめたもの（ 2024年12月18日記事参照 ）。

カナダ統計局が12月17日に発表した 11月の消費者物価指数（CPI） は、前年同月比1.9％の上昇で、10月の上昇率（2.0％、 2024年11月20日記事参照 ）を0.1ポイント下回り（添付資料表参照）、上昇幅は鈍化した。

スイス連邦経済省経済事務局（SECO）は12月17日、2024年の実質GDP成長率（スポーツイベント調整後：注）を0.9％、2025年を1.5％、2026年を1.7％とする予測を発表した（ プレスリリース 、添付資料表参照）。前回9月の予測（ 2024年9月27日記事参照 ）から2024年は0.3ポイント、2025年は0.1ポイント下方修正した。

フォーラム主催者のドイツ商工会議所のペーター・アドリアン会頭は冒頭のあいさつで、ウクライナが脅威にさらされ不安定な状態が続く中にあっても、ドイツ・ウクライナ間の貿易は増えており、2024年の貿易額は120億ユーロを超え、過去最高となる見通しと述べた。また、ドイツ企業はエネルギー産業、建物の改修や技術的な開発などの分野で専門性を発揮し、投資することでウクライナの復興に貢献することができると強調した。

HOYAは2022年9月にBOEと重慶邁特光電を設立し、フラットパネルディスプレー用フォトマスクの工場を重慶市に設置すると公表していた。重慶市政府の発表によると、同工場は中国内陸初の大規模フォトマスク生産拠点として、2023年4月に工場の建設が開始され、2024年11月に生産が開始された。同工場の投資総額は22億元（約462億円、1元＝約21円）、生産能力は年間2,250枚を予定している。

ジェトロは2024年8月27日～9月19日、ジェトロの海外事務所ネットワークを活用して抽出した西欧14カ国、中・東欧9カ国の日系企業（日本側出資比率が10％以上の現地法人、支店）1,324社を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。772社より有効回答を得ました（有効回答率58.3％）。

米国連邦準備制度理事会（FRB）は12月17～18日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント（25bps）引き下げ、4.25～4.50％にすると決定した（添付資料図参照）。利下げは9月以降3会合連続となる。クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁が利下げの見送りを主張して反対票を投じた。市場の予想どおりの利下げとなった。